とうとうふるさと納税の高額返礼品に対する抜本的な規制がされるようだ。
野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。
年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年４月からの施行をめざす。（2018/09/11 日経新聞より抜粋）
これまで高額返礼品の見直しを求めて総務省が通知を出すも、一部の地方自治体はシカトを決め込んでいた。
地方自治体にすれば、総務省から睨まれようが、高い返礼品を出した方が他の自治体よりたくさんの寄付金を集められるのだから「やったもん勝ち」だ。
例えば、ピーチポイントの返礼は一時期、4つか5つの市町村がやっていたが、今は2市町村しか残っていない。
大人しく総務省の通知に従って高額返礼を止めた市町村は寄付金が減って、無視して続けている市町村は止めた市町村の分も回ってきてより一層潤っているのではないだろうか。
正直者がバカを見るのはさすがに看過できなくなったのか、高額返礼をする自治体への寄付は所得税・住民税の寄付金控除ができなくなるようだ。
寄付金控除のできない自治体に寄付をするモノ好きはいないだろうから、制度変更されれば高額返礼は一掃されるだろう。
制度改正は早くて来年4月かららしい。
私が「やったもん勝ち」と思っている自治体に望むこと。
本当に最後の書き入れ時だから、来年4月まで高額返礼品を続けてください ｗ
私は来年が最後のふるさと納税なので、4月以降は改悪してくれて全然結構。
来年は4月までに全額使い切るよ (-ω-)/
