明日、退職説明会がある。
退職金の内、企業年金にできる部分を一時金でもらうか企業年金でもらうか決めないといけない。
企業年金には有期（5年）と終身に分かれていて、終身部分は一時金でもらったら770万円あるが、生きている限りはもらえる企業年金にするつもり。
有期部分は一時金でもらったら454万円、企業年金にしたら60歳から5年間で673万円もらえるので受取額は219万円も増える。
これは退職時から65歳まで予定利回り4％という高金利で運用してくれることになっているからだ。
但し、一時金でもらったら、退職所得控除が勤続30年間で1,500万円あるので所得税と住民税がほぼ無税になる一方、企業年金でもらうと公的年金として所得税や住民税がかかるし国民健康保険料も増えてしまう。
単純に受取額だけで比較するのではなく、税金と健康保険料も考慮してどちらが得か判断しないといけないという話で、これまでも50歳と51歳でシミュレーションした。
公的年金に係る雑所得の課税対象所得計算を令和2年版に置き換えて、国民健康保険料の料率も最新版にアップデートして再度計算してみた。
健康保険料は、実家の市町村と大阪市で計算しているが、今回アップデートしたら大阪市の健康保険料がかなり上がっていた。
大阪市はナマポ世帯が多い乞丐城市だから健保財政が悪くて保険料が高いのか。
任意継続から国民健康保険に変わる時に住民票を実家に移さないといけないな ｗ
企業年金がもらえる60歳になったら住民票を実家の市町村に移そう。
試算では大阪市ではなく、実家の市町村の健康保険料を使用した。
試算結果によると、実質的な手取り額では、年金でもらうと一時金より86万円しか増えない。
以前の50歳のときのシミュレーションでは企業年金の方が123万円多くなったが、運用期間が2年間減った影響が大きい。
これなら株が暴落している今、一時金でもらって自分で運用したほうが10年のスパンなら100万円以上儲かるんじゃないだろうか。
これって退職金を株に突っ込んで大損する典型的なパターン？ ('ω')
