個人型DCから選択制DCへの移管手続きを行いました。
選択制DCへの移管手続き
個人型DC(遺憾元)の金融機関に提出する資料
まず、現在個人型DCに加入している楽天証券から以下の書類を取り寄せます。
- 「加入者資格喪失届」
- 「個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書」
「個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書」は会社の給与部門に提出して、記入・捺印してもらいます。
「加入者資格喪失届」は自分で記入します。
基礎年金番号は個人型DCに加入した際の「個人型年金加入確認通知書」に記載されています。
失くした場合は、「個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書」を見ればOK。
資格喪失理由は「13:企業型確定拠出年金の加入者となったため」を選択し、「個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書」に記載された企業型確定拠出年金の加入日を写します。
選択制DC(移管先)の金融機関に提出する資料
次に、移管先の金融機関に会社経由で
- 「移管届出書 兼 移管金運用割合指図書」
を提出します。
これは個人型DCで運用していた商品をすべて解約して、移管先金融機関のどの金融商品に割り振るかを届け出るものです。
個人型DCで運用していた金融商品をそのまま移管することはできません。
今年度の節税&社保軽減効果
今年1年間で税金および社会保険料がいくら軽減できたか計算してみました。
個人型DCでの節税額
掛金 | 132,000 | 12,000円×11ヶ月 | |
所得税 | 26,400 | 20.00% | |
住民税 | 13,200 | 10.00% | |
収益計 | 39,600 | ||
加入時 | 2,777 | ||
毎月 | 1,837 | 167円×11ヶ月 | |
移管時 | 4,320 | ||
費用計 | 8,934 | ||
差引収益 | 30,666 |
11ヶ月拠出することで、39,600円の節税効果があり、そこから加入時、毎月、移管時の手数料8,934円を控除すると、30,666円の効果がありました。
選択制DCでの節税&社保軽減額
掛金 | 150,000 | ||
所得税 | 30,000 | 20.00% | |
住民税 | 15,000 | 10.00% | |
社会保険 | 20,460 | 13.64% | |
収益計 | 65,460 |
選択制DCは、所得税と住民税の節税効果だけでなく、社会保険料軽減効果があり、トータルで65,460円の効果です。
手数料は会社負担なので、従業員の費用負担はありません。
ほぼ同じ掛金なのに、選択制DCは手数料なし、社保軽減で倍以上の効果です。
個人型DCと選択制DCで合わせて96,126円の節約ができました (^^)v
と言いたいところですが、こんなにたくさん掛金を拠出できると想定していなかったので、課税所得が減ってふるさと納税の自己負担額が3,000円と1,000円超過しそうです。
百円単位で超過しないようにコントロールしていたのに残念です (´ω`)
正確な超過額は、冬の賞与が確定したら算出可能になります。
「じぶんの積立」による節税効果
確定拠出年金には関係ありませんが、「じぶんの積立」の生保控除による節税効果も今年から11,000円あります。
これらはセルフバックと違って、お金が振り込まれるわけではないので効果を実感しにくいですが、一度手続きさえすれば、その後は何の手間もなく効果が持続するので、面倒がらずにやるべきですね。
節税額の訂正(2017/11/08追記)
今年の賞与から出しても、来年の拠出枠を使用することが判明したので、賞与ではなく給与から拠出することにしました。
賞与から拠出すれば、今年の所得から節税効果を先取りできますが、給与から拠出しても、節税効果が来年になるだけで、節税効果額は同じです。
掛金 | 25,000 | ||
所得税 | 5,000 | 20.00% | |
住民税 | 2,500 | 10.00% | |
収益計 | 7,500 |
給与から拠出した選択制確定拠出年金の節税額は7,500円となりました。
社会保険料には影響しません。
個人型DCと選択制DCで合わせて節税額は、38,166円になります。
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