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早期リタイアして世捨て人になる

早期退職実現に向けて妄想するブログです

選択制DCは個人型DCよりずっとお得

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企業型確定拠出年金の一つの「選択制確定拠出年金」を導入する企業が増えているそうです。
選択制確定拠出年金は、企業が金融機関を選択し、管理手数料を払います。
従業員は給料の一部を確定拠出年金に拠出し、金融商品を選択します。

企業にとって着目すべき点は以下の点です。

  • 企業が掛金を拠出するわけではなので企業の新たな負担増にならない

従業員が掛金を増やしてくれるほど企業は社会保険料の負担が減るので導入のインセンティブになります。

 

個人にとって選択制DCと個人型DCを比較すると以下のようになります。

(1)選択制DCは所得控除できる金額が多い

私の会社は確定給付型の企業年金があるので、個人型DCに加入する場合、掛金上限は年間14.4万円です。

一方、選択制DCの掛金上限は年間33万円です。

このため、1年間の節税効果は100,300円で、50歳~55歳までの5年間の累計は501,500円と個人型DCの倍以上になります。

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(注)実際には選択型は給与所得に含まれないので、直接所得税率の節税効果があるのではなく、給与控除の率も影響してきます。すなわち、効果額=掛金×所得税率ではなく、効果額=掛金×(1-給与所得控除の乗率)×所得税率となり、効果がより少なくなってしまいます。

 

(2)選択制DCは社会保険料を軽減できる


個人型DCは社会保険料軽減のメリットはありません。

選択制DCの場合、給料から拠出した金額は社会保険料の標準報酬月額に含まれないので、社会保険料が軽減されます。

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1年間の軽減効果は45,164円で、5年間の累計は、225,820円になります。*1

実際には、厚生年金や健康保険は等級に応じた標準報酬に対して料率をかけるので、上記の効果額とは若干異なります。

また掛金拠出後も報酬月額が同じ等級に収まって、社会保険料が軽減されないケースもあります。

等級が変わらない場合、雇用保険の軽減効果しかないので、年間1,320円、5年間で6,600円の軽減効果しかありません。

 

会社にも年間53,678円の効果があります。

仮に従業員が1万人として、全従業員が満額掛金を拠出してくれたら年間最大約5億円のコストダウン効果があります。

もっとも私の会社は企業お抱えの組合健保なので、組合健保が赤字になったら健康保険の料率を上げざるをえないので、健康保険のコストダウン効果は中長期ではニュートラルかもしれません。

(3)選択制DCは管理手数料がかからない

選択制DCは企業が管理手数料を負担してくれます。

個人型DCは手数料が安い楽天証券の場合でも、加入時手数料2,777円、口座管理料2,004円(年間)は必ずかかります。

5年間だと2,777円+2,004円×5年=12,797円の手数料がかかります。


(4)選択制DCは厚生年金が減額される

選択制DCのデメリットは厚生年金の標準報酬月額が下がるので、将来受け取る厚生年金が減額されることです。

「減額幅(年)=掛金×5.481/1000×加入期間」で計算できるそうです。

厚生年金の標準報酬は38万を超えると3万円単位なので、影響額は30,000円で計算します。

5年掛けた減額幅(年)=30,000×5.481/1000×60ヶ月=9,865円

65歳から受給して85歳まで生きるとすると、20年間で197,300円が年金の減額になります。

 

(5)受取時の税金


最後に受取時の税計算は以下の通りです。

退職金で退職所得控除枠を使い切って、確定拠出金の一時金がまるまる課税対象になった場合、選択制DCの税負担は124,600円です。

でも退職金の一部である企業年金を一時金ではなく年金で受け取るつもりです。

この場合、退職所得控除枠が余るので、確定拠出年金の受取にかかる税金は0円になります。

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まとめ

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(1)~(5)を集計すると、5年間で選択制DCの効果は405,420円になりました。

受給時の税負担が0円の場合は、530,020円の効果があります。

社会保険料軽減分は、厚生年金の受給期間を20年とすると、厚生年金減額分とほぼ相殺されてしまいました。(受給期間が23年(88歳)を超えると、厚生年金の減額が社会保険料軽減を上回ります。)

結局、選択制DCのほうが個人型DCより掛金が多い点において、大きな節税効果が得られるということがわかりました。

 

選択制DCは、従業員にとっても企業にとってもWin-Winの制度だと言えます。

Win-Winの取引なんてないだろうと疑っていたのですが意外な結果になりました。

会社に選択制DCが導入されたら、満額かけようと思います。

 

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