退職したら厚生年金から国民年金に変わるが、国民年金には退職による特例免除の制度というものがある。
これは退職する年度と前年の所得に関わらず、国民年金の減免を受けられる制度で、単身世帯の場合には全額免除を受けられ、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1が支給される。
年金支給額の計算方法は
781,700(令和2年)×加入期間(月数)÷480ヶ月
の計算式で求めることができるので、1年間全額納付すると19,542円増えるが、全額免除になっても半額の9,771円は増えるということ。
年金は「貯蓄」という感覚があって、年金掛金を減らすより税金を減らすことに意識が向いていたので、年金免除制度はあまり調べていなかった。
退職年にiDeCoを満額掛けるつもりなのも、所得控除を極大化しようと思ったたからだ。
国民年金とiDeCoを払った場合のメリデメを概算で計算してみた。
iDeCoを考慮に入れたのは、国民年金を免除してもらうとiDeCoの掛金も拠出できなくなり所得控除が減るからである。
国民年金の掛金は月16,540円(年額198,480円)。
前提条件として、iDeCo拠出は移換手続きで数ヶ月拠出できないとして月67,000円を6ヶ月、所得税率は10%とした。
納付額 | 所得税 | 住民税 | 所得税+ 住民税 |
|
10% | 10% | |||
国民年金 | 198,480 | 19,848 | 19,848 | 39,696 |
iDeCo | 402,000 | 40,200 | 40,200 | 80,400 |
計 | 600,480 | 60,048 | 60,048 | 120,096 |
<国民年金を払う場合>
<全額免除の場合>
年金を払って今年のキャッシュアウトが約8万円増える代わりに、65歳以降の年金額が払わない場合に比べて約1万円増えるか、その反対かの選択肢になる。
8万円程度のキャッシュアウトの差で、長生きすれば10年程度で回収する可能性もあるので、国民年金を払って節税する方を選択するつもり。
私は免除申請しないことにしたけど、一般的には単身世帯なら免除申請した方が得だと思われる。