退職すると給与収入がないのに、前年所得に対してかかる住民税や健康保険料の負担が重くのしかかるという話をよく聞く。
いったいどの程度の負担になるのか、退職する2020年のキャッシュフローを計算してみた。
たぶん、中らずと雖も遠からず。
4月にすでにほぼ書き上げていたのだが、どこまで細かく書くか迷っていてずっと寝かせてあった。
収入の部
給与
1月から5月の給料が満額支給される。
15日締めなので、4月16日～5月15日分が5月25日に支給され最後の給料になる。
従って5か月分の給与がもらえる。
賞与
会社の規程では、選択定年は定年退職と同じく、賞与支給日に在籍していなくても賞与計算対象期間に在籍していれば日割りで賞与がもらえる。
夏の賞与の計算対象期間は2019年9月16日～2020年3月15日なので満額もらえる。
冬の賞与の計算対象期間は2020年3月16日～9月15日なので5月15日まで在籍期間の2ヶ月分、満額支給の2／6がもらえる。
退職金
そうすると一時金で受け取るのは約1,000万円だ。
勤続30年で退職所得控除は1,500万円なので税金はかからない。*1
雇用保険給付
選択定年の場合、会社都合退職になって待機期間7日で支給される。
私の場合、45歳以上60歳未満の年齢分類の上限額が最長150日間もらえる。
一日8,335円×150日間＝1,250,250円
税金・社会保険
健康保険、介護保険（59万円）
社会保険料は資格喪失日（＝退職日翌日）が属する月の前月分まで納める必要があるので、5月15日退職の場合、4月分まで納付しないといけない。
社保は翌月徴収で、4月分の社保は5月25日の給与から控除される。
5月分からは任意継続を選択するが、事業主負担も負担しなければならない。
保険料は退職時の標準報酬月額と全被保険者の平均報酬月額の安い方を用いる。
この結果、健康保険料と介護保険料を合わせて約43,000円／月の見込み。
任意継続は当月徴収で、当月分は当月10日までに納付しないといけない（初回は退職後20日以内納付）。
5月は在職時の4月分保険料を5月給与から天引きされる一方で、任意継続の5月分も直接健保組合に支払うことになる。
前納制度を利用して4％の割引を受けるほか、翌年3月分まで払うことで19,350円（43,000円×3ヶ月×15％*2）節税になる。
節税になるのは2021年に控除対象の課税対象所得がなければという前提だ。
また退職後の賞与には社会保険料はかからない (^^)/
年金（42万円）
給与にかかる厚生年金は健保と同じ。
５月分からは国民年金16,410円。
「2年」「1年」のクレカ払い申請は毎年2月末までなので間に合わない。
「10月分から翌年3月分の6ヵ月前納」は8月末なので申込み可能。
健康保険料同様、翌年1月～3月分を2020年に払ってしまうことで、7,384円（16,410円×3ヶ月×15％）節税になる。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
健保同様、退職後の賞与には厚生年金はかからない。
住民税（61万円）
5月分までの住民税（2018年所得分）は給与から控除される。
2020年の住民税（2019年所得分）の納付は6月末、8月末、10月末、翌年1月末（休日繰下）。
カード払いは手数料がかかるのでnanaco払いのほうが有利。
https://koukin.f-regi.com/fc/osaka_city
来年発行予定のLINE Pay Visaカードなら初年度3％還元らしいのでカード払いでもいいかも。
所得税（7万円）
2020年給与所得から源泉徴収されたのを2021年1月に還付申告で返してもらう。
2021年2月中旬には還付されるが、確定額を2020年のキャッシュフローとする。
還付申告した最終的な納税額は7万円の見込み。
なお、2020年から基礎控除が38万円から48万円に10万円増えるが、給与所得控除が10万円減額される。
所得が850万円以下になるので所得税控除の変更による影響はなし。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金は退職したら指図者になって拠出停止しようと思っているが、退職する2020年は課税所得があるので最大限まで掛金を拠出して所得控除を活用する。
自営業者等第１号被保険者は月額6.8万円まで拠出できる。
個人型DCに移管して6ヶ月拠出したとして61,200円（6.8万円×6ヶ月×15％）節税できる。
上記の所得税額には織り込み済み（▲2万円）、住民税への影響は2021年度になる（▲4万円）。
可処分所得
（給与＋賞与＋失業保険）ー（社会保険料＋税金）＝ 1400万円強。
一年間の支出見込は約360万円なので、退職金には手を付けず全額貯金できる。
むしろ2021年の無収入になってからの健康保険料負担の方がきつそう。
国民健康保険料は市町村によって異なるが約40万円、住民税が約10万円の見込み。
負担逃れのために2021年は住民票を抜いて1年以上の語学留学をすべきか？
