国外送金に関する税務調査
税務署から「国外送金に関するお尋ね」という封書が届いた。
海外からの送金及び海外への送金について、どういう目的で送金したのか記入して返送するようと書かれていた。
日本の金融機関の仕向・被仕向の記録からある程度まとまった金額のものを抽出しているっぽい。
特に使途はなく気が向いたらまとまった額を海外口座に移していただけなので、適当に目的を書いて返送した。
「国外財産調書」の提出義務について書かれたパンフレットも入っていた。
年末時点で5,000万円を超える国外資産があれば、書類を提出しなければならないが、そんなにも海外に預けていないので提出する必要はない。
対象者でも馬鹿正直に提出している人の方が少ないだろうと思う。
HSBC香港の外貨預金
外貨の大半はHSBC香港に預けてある。
米中対決が激しくなっていて、このまま香港に預けておくべきか思案中。
特に、そこそこまとまった額がある香港ドルをどうすべきか。
香港の政治・経済体制がどんどん本土に組み込まれる中で、香港ドルの米ドルペッグ制がいつまでも続くとは思えないので、ドルに交換しておいた方がいいのだろうか。
と思ったけれど、香港ドルの一部をグローバルトランスファーでHSBC Chinaの口座に送金した上で中国元に交換した 😝
やっぱこれからは中国の時代でしょ (-ω-)/
しらんけど。
中国元に換えてしまったらもうグローバルトランスファーできなくなるけど 💦
財政破綻時の備え
海外口座を開いたのは、もともとは旅行の時に便利だからだが、万が一日本が財政破綻した時にも役立つかもしれない。
数ヶ月前に読んだ橘玲の著書『国家破産はこわくない』で、財政破綻が起きた時にどういった金融資産を持っていればいいか時系列を追って述べている。
時系列を追った説明なんか読んだところで、国家破産のときは恐らく最終ステージまで行くから、途中は読まずに一番最後の章だけ読めばいい。
最終ステージで勧めている金融資産の一つが海外口座。
また、数日前の日経新聞に、国税当局が海外当局に依頼して海外資産を差し押さえてもらう「徴収共助」という仕組みがあるらしいが、
ただ、課題も残る。合計約53億円の要請を行ったがこれまでに徴収できたのは約9億円。このうち約8億円は1件の大型事案によるものだ。日本の要請に基づいて海外当局が実際に差し押さえなどを行ってくれるかどうかは、要請した国によって違いがあり全てがスムーズに行くわけではない。(10月23日付日経新聞より抜粋)
というのが実態で、相手国の行政機関にやってもらわないといけないので、海外に資産を移しておけば国内金融機関ほど簡単には徴収できないようである。